自民党新総裁・高市早苗、公明党の連立解消で排外主義ポピュリストへの接近と政界再編。一挙に右傾化が加速する危険性大【中田考】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

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自民党新総裁・高市早苗、公明党の連立解消で排外主義ポピュリストへの接近と政界再編。一挙に右傾化が加速する危険性大【中田考】

《中田考 時評》文明史の中の“帝国日本”の運命【第1回】

 

◾️8.孤立文明の世界国家“帝国日本”の取るべき道

 

 筆者は石破総理の続投が“帝国日本”の衰退を一時的に遅らせる歯止めとなっていたが、高市の新総裁就任は凋落を加速させる亡国の選択であったと考えている。その理由は、現在の“帝国日本”は先に述べたトインビー的な意味で、孤立文明である日本文明の「世界国家」[6]であることにある。

 第二次世界大戦後リベラルで民主的な西欧文明の盟主として振舞ってきたアメリカの第二次MAGAトランプ政権がルール・チェンジャーとなったことで、欧米の威信低下は決定的になった。[7]そしてそれは世界が「欧米vsグローバルサウス」の大きな構図の中で、文明のフォルト・ラインに沿ったブロック化、ブロック同士の離合集散による再編の過程にある中で、日本文明という孤立文明の「世界国家」“帝国日本”は、帰属する文明ブロックもなく、国際政治の荒波に翻弄される運命に陥ったことを意味する。

 日本思想史を専攻する倫理学者の菅野覚明(東京大学名誉教授)は、「インド、シナ、日本がいかなる意味でも『一つ』であったことはない」、との津田左右吉の言葉を引き、「日本にとっては全ての国が『他者』である」と喝破し、「そうであるならば日本が国際社会において取るべきスタンスはすべての国を等しく『他者』として尊重し誠実にかかわっていく以外にない」と述べている。[8]

 

◾️9.高市新総裁誕生に対する中国、韓国の反応

 

 中国外務省は高市新総裁誕生の報を受けて、台湾問題について日中共同声明など過去に合意した4つの政治文書の原則を守るように求める声明を発表しており、「対中強硬派(China hawk)」として知られる高市への警戒心を示している。(2025年10月4日付「高市新総裁に中国外務省「理性的な対中政策を」歴史問題や台湾問題に言及」『テレ朝News』)

 また自民党総裁選の結果を受け韓国メディアも高市“女性安倍”と呼び、高市政権により「韓日関係が史上最悪だった“安倍時代”に回帰すると憂慮する声もある」と報じている。(「自民党新総裁に高市早苗氏 韓国メディア「“女性安倍”高市氏」と速報」2025年10月4日付『QテレNews』)

 日本が国際社会で取るべき姿勢とは、すべての国を等しく『他者』として尊重し、誠実に関わることである。それはまず外交の場において、いかなる国に対しても『価値観を共有する友邦』などという幻想を抱かず、潜在的な敵である『他者』とみなすリアリズムに徹することを意味する。そのうえで、外交儀礼に則った敬意を払い、相手を仮想敵として扱うことなく、共役不能な価値観の根本的な違いを前提に、悪魔化することなく妥協点や落としどころを誠実に模索し続ける姿勢が求められる。次いで国民個々人のレベルでは、外交官、旅行客、ビジネスマン、移民、難民などの区別なくいかなる国の出身者であれ法的に平等に扱い、差別待遇、虐待、迫害、誹謗中傷などを行わないということである。

 

◾️10.排外主義を煽るポピュリズムを生んだ構造的要因

 

 とはいえ筆者は、高市的なものとして表象した反グローバリズム、排外主義を悪、石破的なものとして表象したコスモポリタニズム、対中韓融和を善と見做す善悪二項対立的な観方を取っているわけではない。

 むしろ高市が親和的とされる参政党系の国粋主義・差別主義・排外主義を煽るポピュリズムの浸透は、いわば「上部構造」の現象にすぎない、と考えている。日本では1990年代のバブル崩壊以降、政治の機能不全、人口減少に伴う社会保障負担の増大、技術革新の遅れ、国際的影響力の低下が複合し、構造改革の先送りによって「失われた30年」が定着した。そうした長期にわたる制度疲労が、政治家・官僚・有権者のあいだで短期便益の享受者と長期コスト負担者が分離する負の誘因、政治的モラルハザードを強化し、その帰結としてポピュリズムが増殖する結果となったのである。つまり日本の右傾化や反グローバリズム、排外主義は原因ではなく結果なのである。それゆえそうした「下部構造」の問題を放置したまま、これらを道義的に糾弾しても実効性は乏しい。

 私見によれば日本が抱える構造的問題は現行の領域国民主権国家システムによって生み出されたものである。それゆえこのシステムの抱える矛盾、不正、搾取構造から目を逸らせ既得権の拡大と維持を考え、システムから受益してきたルールメーカー、支配者たち ―つまりMAGAトランプ政権が「ディープステート」― が提案する第一次トランプ政権登場以来国境を越えて急速に進みつつある反グローバリズム、国粋主義、排外主義に対する「対策」はせいぜい対症療法でしかなく問題の抜本的解決とはならないばかりか、問題を更に深刻化させ悪化させる「麻薬」でしかない。

 

[6] 「世界国家」とは、「社会解体の兆候であるが、しかし同時にこの解体を食い止め、それに抵抗する企て」であり、「いったん樹立されると、あくまでも執拗に生にしがみつく」「むしろ死にそうになっていてなかなか死のうとしない老人の頑固な長命」「社会解体の過程の一局面を代表する」ものである。トインビーはこの「世界国家」について、外部の「観察者から見れば、その世界国家がちょうどその時期に断末魔の状態にあることを疑うことなく示すいろいろな事件が起きているにもかかわらず」、内部的にはそれらの市民は自分たちの「地上的な国家が永久に存続することを願うばかりでなく、この人間の制度が不死を保証されていると実際に信じて」いる、と述べている。トインビー『歴史の研究2〈サマヴェル縮刷版〉』社会思想社1989年、333-335頁参照。

[7] アメリカ主導のグローバリゼーションの挫折については、田所『世界秩序 グローバル化の夢と挫折』「第3章.アメリカ主導のグローバル化 3.勝利の逆説」91-101頁参照。

[8] 菅野覚明「「アジアの一員」の意味するところ」『表現者 クライテリオン』2025年5月号121頁参照。

 

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高市早苗著『アメリカ大統領の権力のすべて』

 

★初の女性新首相・高市早苗「政治家の原点」がここにある★

アメリカ大統領の権力のすべて』待望の新装重版

 

民主主義国家の政治をいかに動かし統治すべきか?

◎トランプ大統領と渡り合う対米外交術の極意とは?

★政治家・高市早苗が政治家を志した原点がここにある!

 

「日本は、国論分裂のままにいたずらに時間を食い、国家意志の決定と表明のタイミングの悪さや宣伝下手が災いし、結果的には世界トップ級の経済的貢献をし、汗も流したにもかかわらず、名誉を失うこととなった。

 納税者としては政治の要領の悪さがもどかしく悔しいかぎりである。

 私は「国力」というものの要件は経済力」、「軍事力」、そして「政治力」だと考えるが、これらの全てを備えた国家は、現在どこにも存在しない。

 (中略)

 そして日本では、疑いもなく政治力」がこれからのテーマである。

 「日本の政治に足りないものはなんだろう?」情報収集力? 国会の合議能力? 内閣の利害調整能力?  首相のメディア・アピール能力?  国民の権利を保証するマトモな選挙?  国民の参政意識やそれを育む教育制度?

 課題は随分ありそうだが、改革の糸口を探る上で、アメリカの政治システムはかなり参考になりそうだ。アメリカの政治にも問題は山とあるが、こと民主主義のプロセスについては、我々が謙虚に学ぶべき点が多いと思っている。

 (中略)

 本書では、行政府であるホワイトハウスにスポットを当てて同じテーマを追及した。「世界一強い男」が作られていく課程である大統領選挙の様子を描写することによって、大統領になりたい男や大統領になれた男たちの人間としての顔やフッーの国民が寄ってたかって国家の頂点に押し上げていく様をお伝えできるものになったと思う。 I hope you enjoy my book.」

(「はじめに」より抜粋)

◉大前研一氏、推薦!!

 「アメリカの大統領は単に米国の最高権力者であるばかりか、世界を支配する帝王となった。本書は、連邦議会立法調査官としてアメリカ政治の現場に接してきた高市さんが、その実態をわかりやすく解説している。」

ALL ABOUT THE U.S. PRESIDENTIAL POWER

How much do you know about the worlds’s most powerful person―the President of the United States of America? This is the way how he wins the Presidential election, and how he rules the White House, his mother country, and the World.

<著者略歴>

高市早苗(たかいち・さなえ)

1961年生まれ、奈良県出身。神戸大学経営学部卒業後、財団法人松下政経塾政治コース5年を修了。87年〜89年の間、パット•シュローダー連邦下院議員のもとで連邦議会立法調査官として働く。帰国後、亜細亜大学・日本経済短期大学専任教員に就任。テレビキャスター、政治評論家としても活躍。93年、第40回衆議院議員総選挙奈良県全県区から無所属で出馬し、初当選。96年に自由民主党に入党。2006年第1次安倍内閣で初入閣を果たす。12年、自由民主党政務調査会長女性として初めて就任。その後、自民党政権下で総務大臣、経済安全保障大臣を経験。2025年10月4日、自民党総裁選立候補3度目にして第29代自由民主党総裁になる。本書は1992年刊行『アメリカ大統領の権力のすべて』を新装重版したものである。

 

 

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中田 考

なかた こう

イスラーム法学者

中田考(なかた・こう)
イスラーム法学者。1960年生まれ。同志社大学客員教授。一神教学際研究センター客員フェロー。83年イスラーム入信。ムスリム名ハサン。灘中学校、灘高等学校卒。早稲田大学政治経済学部中退。東京大学文学部卒業。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。カイロ大学大学院哲学科博士課程修了(哲学博士)。クルアーン釈義免状取得、ハナフィー派法学修学免状取得、在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大学教育学部助教授、同志社大学神学部教授、日本ムスリム協会理事などを歴任。現在、都内要町のイベントバー「エデン」にて若者の人生相談や最新中東事情、さらには萌え系オタク文学などを講義し、20代の学生から迷える中高年層まで絶大なる支持を得ている。著書に『イスラームの論理』、『イスラーム 生と死と聖戦』、『帝国の復興と啓蒙の未来』、『増補新版 イスラーム法とは何か?』、みんなちがって、みんなダメ 身の程を知る劇薬人生論、『13歳からの世界制服』、『俺の妹がカリフなわけがない!』、『ハサン中田考のマンガでわかるイスラーム入門』など多数。近著の、橋爪大三郎氏との共著『中国共産党帝国とウイグル』(集英社新書)がAmazon(中国エリア)売れ筋ランキング第1位(2021.9.20現在)である。

 

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